退職金・iDeCo受け取り方シミュレーター
退職金とiDeCoは、受け取る順番と間隔、そして一時金・年金・併用のどれで受け取るかによって、かかる税金と社会保険料が変わります。2026年から適用される9年内ルール、19年内ルールによる退職所得控除の調整に加えて、年金で受け取る分の所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料の増加と手数料まで入れて、iDeCoを受け取り始める年ごとの負担の合計を一覧で比較できます。
所得税の基礎控除などは、受け取る年の年分の法令（2026年9月時点で成立しているもの）で計算した試算です。国民健康保険料と介護保険料は全国の目安で、実際の額は市区町村によって違います。
このツールが役に立つ人
- 退職が近く、退職金とiDeCoをいつ受け取るか決めようとしている方
- 受け取る順番と間隔で税額が変わることを、金額で確かめたい方
- 9年内・19年内ルールに自分が当てはまるかを知りたい方
- iDeCoを一時金で受け取るか年金で受け取るかを考えている方
3人の例で見る
カードを選ぶと、その条件が下の入力欄に入り、受取プランが比較されます。掲載している金額は本ツールで計算した結果で、年金は5年、公的年金は65歳から年180万円、退職した年の給与（1月から退職月まで）と退職後の給与はない前提の値です。受け取り方や受け取る時期を推奨するものではありません。
受け取り可能な年齢の範囲（60〜75歳）の計算に使います。
退職金の対象となる勤続期間の始まりです。
退職金はこの年に受け取るものとして計算します。
税金が引かれる前の金額を入力してください。退職金がない場合は0円と入力してください。
企業型DCから資産を移した場合は、企業型で掛金を出し始めた年月を入力してください。
掛金を出している期間（加入者期間）が退職所得控除の年数になります。掛金を止めて運用だけ続ける期間は年数に入りません。
どの年に受け取る場合も、どの受け取り方でも同じ金額として比較します。受け取りを遅らせる間や、年金で受け取っている間の運用益・損は計算に入れていません。
iDeCoの年金は5年以上20年以下の有期年金です（終身年金を扱う金融機関もありますが、本ツールは有期年金だけを計算します）。受け取り始める年から毎年同じ額を受け取る前提で、割り切れない端数は1年目に含めます。
給付のたびに手数料（1回440円）がかかるため、手数料の計算にだけ使います。選べる回数は金融機関によって違います。
自動では、一時金の額を10万円刻み（と、一時金の部分の税が0円になる上限の額）で変えて、負担の合計が最も小さくなる額を探します。一時金と年金の併用を扱っていない金融機関もあり、企業型DCは規約で決まります。
iDeCo資産額のうち、一時金で受け取る額です。残りを年金で受け取ります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計です。ねんきん定期便の見込額を入れてください。公的年金は受け取り始める年齢になった月の翌月分から支払われるため、その年は月割りで計算します。
繰上げ・繰下げをする場合は、その年齢を選んでください。額は上の見込み額（繰上げ・繰下げ後の額）のまま計算します。
年金で受け取っている間に金融機関（運営管理機関）に払う手数料です。0円の金融機関もあります。事務委託先金融機関の手数料（月66円）は、別に自動で計算に入れています。
退職した年の給与と、退職後に働く場合の給与を入力する
退職した年に、退職金とは別に受け取る給与です。年金の部分にかかる税の計算に使います。社会保険料は勤務先の健康保険・厚生年金の概算で計算します。
再雇用や再就職で働く場合の年額です。働いている間は勤務先の健康保険に入る前提で、国民健康保険料は計算しません。
この年齢になる年の12月まで働く前提です。退職する年の年齢から74歳までで選べます。
入力しない場合は、退職した年のあとは給与がなく、国民健康保険に入る前提で計算します。
受け取り方の比較（負担の合計）
負担の合計は、退職金とiDeCoの一時金にかかる税（所得税・住民税）、iDeCoを年金で受け取ることで増える所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料、iDeCoの給付の手数料の合計です。退職金だけを受け取る場合の税も含めているため、3つの受け取り方をそのまま比べられます。
受け取り始める年ごとの負担の合計
セルの色: 負担の合計 小大
色は、受け取り方ごと（行ごと）に、表示している年の範囲での相対的な濃淡です。—の欄は、計算していない組み合わせです（年金と併用は、退職する年より前には受け取り始めない前提です）。
※ 年齢は各年の12月31日時点です。
表とカードの最小の印は、負担の合計が最も少ない年と受け取り方を示すもので、受け取り方や受け取る時期の推奨ではありません。受け取りを遅らせる間の運用や生活資金は考慮していません。
項目解説
退職所得控除
勤続年数（iDeCoは掛金を出した加入者期間の年数）に応じて、退職金等から差し引ける非課税枠です。20年以下の部分は1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円で計算します（例: 勤続38年なら2,060万円）。1年未満の端数は1年に切り上げます。
2分の1課税
退職所得控除を差し引いた後の残りは、さらに半分だけが課税対象になります。長年の勤務の成果に一度に課税される負担を和らげる仕組みで、退職金の税負担が給与より軽い最大の理由です。
9年内ルール・19年内ルール
iDeCoを先に受け取り、その後9年以内に退職金を受け取ると、退職金側の退職所得控除が期間の重なり分だけ減らされます（2026年1月以後の受取分から。従来の「4年内」から延長されました）。逆に退職金を先に受け取り、その後19年以内にiDeCoを受け取ると、iDeCo側の控除が同じ仕組みで減らされます。本ツールはこの調整を自動で計算します。
みなし勤続年数
先に受け取った金額がその退職所得控除を使い切らないほど小さい場合、期間の重なりは、先の受取額を40万円で割った年数（800万円超は別の式）に短く読み替えて計算します。iDeCoの残高が控除枠より小さいときによく適用され、控除の減り方が緩和されます。
公的年金等控除
iDeCoを年金で受け取ると、公的年金と合わせた収入から公的年金等控除を差し引いた残りが雑所得になります。控除額は年齢と収入で決まり、65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円です（その年の12月31日の年齢で判定）。
国民健康保険料の軽減
国民健康保険料の均等割等は、世帯の所得が基準以下なら7割・5割・2割が軽減されます。iDeCoの年金で所得が増えると、軽減の割合が下がって保険料が増えることがあります。本ツールは令和8年度の基準（単身: 43万円以下で7割、74万円以下で5割、100万円以下で2割。65歳以上は公的年金等の所得から15万円を引いて判定）で計算しています。
前提と免責
- 令和8年3月に成立した税制改正（所得税の基礎控除の見直しなど）を含む2026年9月時点の法令に基づき、退職金・iDeCo一時金の両方を2026年（令和8年）1月1日以後に受け取る場合を対象としています。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出する前提で計算しています。年金で受け取る分は支払のたびに所得税が源泉徴収されます。本ツールの所得税は1年分の税額（年税額）で、源泉徴収された額とは一致しないことがあります。
- 対象は一般の退職金1つとiDeCo（企業型DCを含む）の老齢給付金の組み合わせです。次の場合には対応していません: 勤続年数またはiDeCo加入者期間が5年以下（短期退職手当等）／役員等として受け取る退職金（特定役員退職手当等）／障害が直接の原因の退職（控除100万円加算）／複数社からの退職金／2025年12月31日以前に退職手当等・iDeCo一時金を受け取り済みの場合／終身年金での受け取り／退職金を年金で受け取る場合。
- 所得税・住民税は、単身（配偶者控除・扶養控除なし）で、給与・公的年金・iDeCoの年金のほかに所得がない前提です。住民税は1級地の非課税の基準（単身45万円）で計算しています。社会保険料のほかの所得控除（生命保険料控除など）は入れていません。
- 国民健康保険料は、所得割10%（40〜64歳は介護分を含めて11.5%）と均等割等7万円、上限110万円の概算です。均等割等の軽減（7割・5割・2割）は令和8年度の全国の基準（単身）で計算しています。保険料は市区町村によって違います。75歳以上は、後期高齢者医療制度の保険料を同じ概算で代用しています。
- 65歳以上の介護保険料は、全国平均の基準額（月6,225円）に国の標準段階の割合を掛けた目安です。住民税がかからない場合は、公的年金等の収入（iDeCoの年金を含む）とほかの所得の合計で第1〜3段階を分けています。
- 国民健康保険料と介護保険料は、実際には前年の所得で決まりますが、本ツールは所得と同じ年の保険料として概算しています。
- 給与を入力しない場合は、退職した年の給与（1月から退職月まで）も0円とし、退職した年のあとは給与がなく、国民健康保険に入る前提です。給与を入力した場合は、働いている間は勤務先の健康保険・厚生年金に入り、その保険料を所得控除に入れて計算します（国民健康保険料は計算しません）。
- 給与と公的年金等の両方がある場合の控除の調整（給与所得控除と公的年金等控除の合計が280万円を超える分を公的年金等控除から差し引く・令和9年分から）は、所得税にだけ入れています。住民税に同じ調整があるかは確認できていないため、住民税には入れていません。
- 所得税の基礎控除は、2027年分までは令和8・9年分の額（合計所得489万円以下は104万円など）、2028年分以後は令和10年分以後の額（合計所得132万円以下は99万円、2,350万円以下は62万円など）で計算しています。給与所得控除の最低額も、2027年分までは74万円、2028年分以後は69万円です。
- 所得税には、復興特別所得税と防衛特別所得税（2027年分から）を合わせた2.1%を上乗せして計算しています。合計2.1%の上乗せは2047年（令和29年）分までで、2048年以後の分は税率が変わる可能性があります。
- 年金の部分は、受け取り始める年から毎年同じ額を受け取り、受け取っている間の運用益・損は入れない前提です。iDeCo資産額は、受け取り始める年や受け取り方によらず、入力した額のままで比べています。
- 手数料は、給付のたびに440円（事務委託先金融機関）、年金で受け取っている間は口座管理の月66円と、入力された運営管理機関の手数料を入れています。受け取りを遅らせている間（運用指図者の期間）の手数料は入れていません。
- 一時金と年金の併用は、受け取り始めるときに一部を一時金、残りを年金で受け取る方法です。併用ができるかどうかと一時金の割合の決め方は、運営管理機関（企業型DCは規約）によって違います。
- 年金と併用は、退職する年より前には受け取り始めない前提です。受け取りを始められる年齢は、iDeCoの加入を始めた時期から計算した目安を使っています。
- 公的年金は、受け取り始める年齢になった月の翌月分から支払われる前提で、その年は月割り（誕生月の翌月から11月分まで）で計算しています。12月分は翌年2月に支払われます。額は入力された見込み額のまま、毎年同じとしています。
- 年月単位の入力に基づく概算です。実際の勤続期間・加入者期間は日単位で計算されるため、端数の扱いにより結果が変わる場合があります。
- 表示している年齢は、各年の12月31日時点の年齢です。
- 本ツールは税金と社会保険料の比較情報の提供のみを目的とし、特定の受取時期・受け取り方を推奨するものではありません。個別の税務判断は税務署または税理士に、保険料は市区町村にご確認ください。
- 出典: iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、iDeCo公式サイト「iDeCoのメリット」、厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」、国税庁タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」、国税庁タックスアンサー No.1199「基礎控除」、国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」、財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」、大阪市「保険料の軽減・減免」、江東区「国民健康保険料の計算方法」、習志野市「退職金等は国民健康保険料の計算の対象になりますか。」、厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」、中津川市「第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準13段階への見直し）」、立川市「令和6年度から令和8年度までの介護保険料の算定について」、日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
よくある質問
Q1受け取る順番と間隔で、なぜ税額が変わるのですか？
退職金もiDeCoの一時金も同じ「退職所得」で、それぞれ退職所得控除を使えます。ただし受取の間隔が近いと、勤続期間とiDeCo加入期間の重なりの分だけ、後から受け取る側の控除が減らされます（9年内・19年内ルール）。同じ年に受け取る場合は、収入を合算して1本として課税されます。
Q2iDeCoを先に受け取る場合、何年空ければ控除が満額になりますか？
iDeCoを受け取った年の前年以前9年内に当たらなくなる年、つまり10年目以後に退職金を受け取れば調整はかかりません。例えば2026年にiDeCoを受け取った場合、2036年以後の退職金なら両方の控除を満額使えます。なお、2025年12月31日以前にすでにiDeCo一時金を受け取っている場合は改正前の「4年内」ルールが適用されるため、本ツールの対象外です。
Q3退職金を先に受け取る場合は？
退職金の受取年から数えて20年目以後にiDeCoを受け取れば調整はかかりません。ただしiDeCoは75歳までに受け取りを始める必要があるため、実際には20年空けられないことが多くなります。その場合でも、同じ年に受け取るか・何年ずらすかで税額は変わるため、受け取り始める年ごとの表で比較してください。
Q4同じ年に両方受け取るとどうなりますか？
収入を合算し、勤続期間とiDeCo加入期間を重複なくつなげた年数（1年未満切り上げ）で退職所得控除を1本だけ計算します。期間の重なり方によって、ずらして受け取る場合より税額が少なくなることも、多くなることもあります。
Q5iDeCoの加入年数はどう数えますか？
退職所得控除の年数になるのは、掛金を出していた「加入者期間」です。掛金を止めて運用だけしていた「運用指図者期間」は含みません。企業型DCから資産を移した場合は、企業型の加入者期間も通算します。なお、受給開始できる年齢の判定に使う「通算加入者等期間」は運用指図者期間も含む別の概念のため、混同にご注意ください。
Q6何歳からiDeCoを受け取れますか？
原則60歳から75歳までの間で選べます。ただし60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、10年未満の場合は開始できる年齢が段階的に繰り下がります（8年以上→61歳、6年以上→62歳、4年以上→63歳、2年以上→64歳、1か月以上→65歳）。60歳以後に初めて加入した場合は、加入から5年を経過した日からです。ご自身の受給可能年齢は運営管理機関にご確認ください。
Q7受け取りを遅らせている間や、年金で受け取っている間の運用はどうなりますか？
本ツールは税金と社会保険料の比較に限っており、受け取りを遅らせる間や年金で受け取っている間の運用益・損は計算に入れていません。iDeCo資産額は入力した想定額のまま、すべての年と受け取り方で共通にして比べています。受け取りを遅らせる間の口座管理手数料も入れていません。実際の受取額は運用結果や手数料によって変わります。
Q8退職金やiDeCo一時金を受け取ると、翌年の住民税や国民健康保険料は上がりますか？
一時金で受け取る退職所得は分離課税で、受け取った年に課税が完結します。翌年度の住民税（所得割）や国民健康保険料などの算定基礎には原則含まれません。一方、年金で受け取る分は公的年金等の雑所得として、住民税や国民健康保険料・介護保険料の算定に含まれます。本ツールは、この増加を年金と併用の負担の合計に入れています。
Q9「退職所得の受給に関する申告書」とは何ですか？
退職金等の支払者に提出する書類です。提出すると、本ツールの計算のとおり源泉徴収・特別徴収で課税が完結します。提出しない場合は一律20.42%が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になります。本ツールは提出済みを前提としています。
Q10iDeCoを年金で受け取ると、何が増えますか？
iDeCoの年金は公的年金と合わせた公的年金等の雑所得になり、公的年金等控除を引いた残りに所得税・住民税がかかります。雑所得が増えると、国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療制度の保険料）と65歳以上の介護保険料も増え、国民健康保険料の均等割等の軽減の割合が下がることもあります。本ツールは、受け取る期間の各年について、公的年金とiDeCoの年金を合わせた場合と公的年金だけの場合を比べ、その差の合計を年金の部分の負担にしています。
Q11一時金と年金の併用では、何を計算していますか？
受け取り始める年に一部を一時金で受け取り、残りを同じ年から年金で受け取る場合です。一時金の部分は退職所得として、退職金との受け取りの間隔による退職所得控除の調整（9年内・19年内ルール）も含めて計算し、年金の部分は年金で受け取る場合と同じ方法で計算します。一時金の額は、自動では10万円刻みで探して負担の合計が最も小さい額を表示し、額を指定することもできます。併用ができるかどうかと一時金の割合の決め方は、運営管理機関（企業型DCは規約）によって違います。
Q1260歳を過ぎても給与がある場合はどうなりますか？
給与の入力欄に、退職した年の給与と、退職後に働く場合の給与（年額）と働く最後の年齢を入れると、その給与と合わせて所得税・住民税を計算します。働いている間は勤務先の健康保険に入る前提のため、国民健康保険料は計算しません。給与と公的年金等の両方がある場合の控除の調整（令和9年分から）は所得税にだけ入れています。