はじめての育休中の手取り｜「手取り10割相当」の中身とシミュレーターの使い方を図で説明

2026年11月6日確認

このページを読み終わるころには、育休中の手取りシミュレーターに自分の月給と日付を入れて、結果を読めるようになります。「手取り10割相当」と聞いたけれど本当？という疑問にも、数字で答えます。

育休中のお金はどうなる？

ひとことで言うと、給与の代わりに給付金を受け取り、社会保険料はお休み。でも住民税は続く、という形です。

育休中は、ふつう会社から給与が出ません。その代わりに、雇用保険から給付金を受け取ります。給付金には税金がかからず、健康保険料と厚生年金保険料も免除されます。ただ、住民税だけは前の年の所得にかかるので、休業中も続きます。住民税が続くところが、手取りを考えるときのポイントです。

受け取るお金は3つ

給付率は、休んでいる時期によって変わります。母は産休のあとに育休、父は出生日から育休を取る場合の順番は、次のとおりです。

給付率80%は、67%の育児休業給付金と13%の上乗せを合わせた率で、最大28日です。そのあと67%になり、育休を始めてから180日を過ぎると50%になります。厚生労働省の資料にも「181日目以降は給付率50％となります。」とあります。

「手取り10割相当」は本当？

厚生労働省は、給付率80%の期間について、社会保険料が免除され、雇用保険料の負担もなく、給付が非課税であることを挙げて、「休業開始時賃金日額の80％の給付率で手取り10割相当の給付となります。」と説明しています。あわせて、上限額があることに気をつけるよう添えています。

ここには、休業中も続く住民税が入っていません。月給30万円のAさんで比べてみましょう。

ふだんの手取りは、月給30万円から保険料と税金を引いた236,355円です。給付率80%の期間の給付は、30日分で月給の80%の240,000円。ここから住民税15,800円を引くと224,200円で、休業前の手取りの94.9%になります。10割に近いけれど、ぴったり10割ではないという計算です。シミュレーターの早見表では、賞与がない場合、月給20万円から50万円で94〜96%ほどです。

始める前に知っておきたいこと

月給が高いと、割合が下がる

月給50万円までは95%前後ですが、上限額にかかる55万円では87.0%、60万円では80.2%です（40歳未満・賞与なし・配偶者控除なしで計算）。

社会保険料が免除される月

免除されるのは、育休を始めた日のある月から、育休が終わった日の翌日のある月の前の月までです。かんたんに言うと、月末の時点で育休を取っている月が免除の対象です。日本年金機構の案内には「同月内に14日以上育児休業等を取得した場合も免除されます」ともあります（2022年10月から）。

1月15日から2月11日まで休んだBさんは、1月の月末は育休中なので1月分が免除されます。2月は月末の時点で仕事に戻っているので、2月分は免除されません。

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。写真は、月給30万円の母・Aさんの例です。

ステップ1　例のカードを押してみる

カードを押すと、その条件が入力欄に入り、結果が計算されます。Aさんは産休のあと1歳まで育休を取る母、Bさんは出生日から28日間育休を取る父、Cさんは月給が上限額を超える母です。まずはAさんを押してみましょう。

ステップ2　育休を取る人と日付を入れる

1. 1育休を取る人を選びます。母は産休に続けて育休を取る場合、父は出生日以降に育休を取る場合を計算します。夫婦2人とも取るときは、1人ずつ計算します。
2. 2出産予定日を入れます。シミュレーターは、予定日に生まれたとみなして計算します。
3. 3母の育休の開始日は、産後休業の翌日に決まっているので、入れなくて大丈夫です。父を選ぶと、ここが日付を入れる欄に変わり、はじめは出生日が入っています。
4. 4育休の終了日を入れます。子が1歳になる前までなら、1歳の誕生日の前々日が最後の日です。
5. 5ボタンを押すと終了日が入ります。父を選んだときは開始日から28日間のボタンも出ます。

ステップ3　月給と税金の条件を入れる

1. 6月給(額面)には、休業を始める前の6か月の月給の平均を入れます。税金などを引く前の額で、残業代や手当を含み、賞与は含めません。母は、原則として産前休業を始める前の6か月です。下の絵のように、給与明細の総支給額を6か月分見て平均すると近い数字になります。
2. 7賞与(年間の合計)は、1年分の賞与の合計です。休業中も納める住民税の計算にだけ使い、給付金の額は変わりません。賞与がない方は0を入れます。
3. 840歳以上の方は押します。健康保険料に介護保険料が加わります。
4. 9配偶者控除を受けているは、配偶者の年間の合計所得が62万円以下（2026年分）で、配偶者控除を受ける場合に押します。
5. 10母のときだけ出る、13%の上乗せの配偶者の条件です。配偶者も出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取るか、配偶者がいない・自営業や無業など、配偶者の育休がなくてもよい場合は、押したままにします。どちらにも当たらないときは外します。

給付金のもとになる休業開始時賃金日額は、休業を始める前の6か月の賃金の合計を180で割った額です。シミュレーターは、月給×6÷180で計算します。実際の額は、勤務先が届け出る6か月の賃金の実額で決まるので、少し違うことがあります。

ステップ4　結果を読む

1. Aいちばん大事な数字です。給付率80%の期間（最大28日）の手取りが、休業前の手取りの何%かです。Aさんは94.9%。30日分の給付240,000円から住民税15,800円を引いた224,200円を、休業前の手取り236,355円と比べています。
2. B育休が2027年8月1日以降にかかるときに出る注記です。上限額・下限額は見直されることがあり（今回は2026年8月1日に変わりました）、シミュレーターはいまの額のまま計算しています。Aさんの給付は上限額にかからないので、この注記があっても計算はそのままです。

1. C住民税です。月給×12に賞与を足した額を前の年の給与とみなして、年額189,600円の12分の1の15,800円です。休業中も、この額を引いて手取りを出します。
2. D休業前の手取り(月)です。月給30万円から、健康保険料15,195円・厚生年金保険料27,450円・雇用保険料1,500円・所得税3,700円・住民税15,800円を引いた236,355円です。

1. E時期ごとの手取りです。上から、産休中（出産手当金）77.9%、給付率80%の期間94.9%、67%の期間78.4%、50%の期間56.8%です。それぞれ30日分の給付から住民税を引いて、休業前の手取りと比べています。

スマホでは、この表は横に動かすと右の列が見えます。

1. F13%の上乗せが計算に入っているかです。Aさんは対象で、28日分の36,400円です。対象にならないときは、その理由が出ます。
2. G休業期間全体の手取りです。Aさんは産前休業の初日から育休の終わりまでの405日で、受け取る給付の合計2,500,766円から、期間中の住民税213,300円を引いた2,287,466円です。
3. H働いた場合と比べた割合です。同じ日数を働いた場合の手取り3,190,792円に対して71.7%で、903,326円少ない計算です。80%の期間は28日だけで、そのあと67%、50%と下がるので、期間全体では割合が下がります。

1. I給付金を期間ごとに並べた表です。育児休業給付金は、育休を始めた日から1か月ごとに区切った期間（支給単位期間）ごとに計算します。Aさんは6回目までが67%で1回201,000円、7回目からが50%で1回150,000円です。最後の期間は終了日までの日数になります。

1. J社会保険料が免除される月と金額です。Aさんは2026年12月から2027年12月までの13か月で、本人の負担分554,385円です。
2. K免除されない日があるときの注記です。Aさんは育休が2028年1月13日に終わるので、1月の月末は育休中ではなく、最後の13日のある1月分は免除されません。

父の場合（Bさんの例）

1. P出生日から28日間休むBさんは、休んだ28日がすべて給付率80%の期間です。手取りの割合は95.9%で、30日分の給付319,992円から住民税23,275円を引いた296,717円を、休業前の手取り309,486円と比べています。父のときは、配偶者の条件の欄は出ません（配偶者が産後休業中なので、条件を満たすものとして計算します）。

家族と相談したいときは、入力欄の下の「この条件のURLをコピー」を押すと、同じ条件で開けるアドレスをコピーできます。

シミュレーターの数字と実際が違うとき

言葉の意味をもう少し見る

育児休業給付金（いくじきゅうぎょうきゅうふきん）

雇用保険から、育休中に受け取るお金です。育休手当と呼ばれることもあります。

出生後休業支援給付金（しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふきん）

子の出生後の決まった期間に、本人も配偶者も育休を取ったときなどに、最大28日分に13%を上乗せするお金です。

出生時育児休業（産後パパ育休）

子の出生後8週間の中で、合計4週間（28日）まで取れる育休です。この間の給付金は出生時育児休業給付金といい、シミュレーターは育休の一部としてまとめて計算します。

出産手当金（しゅっさんてあてきん）

産前産後休業で給与が出ない間に、健康保険から受け取るお金です。

休業開始時賃金日額（きゅうぎょうかいしじちんぎんにちがく）

休業を始める前の6か月の賃金の合計を180で割った額です。給付金はこの額をもとに計算します。

支給単位期間（しきゅうたんいきかん）

育休を始めた日から1か月ごとに区切った期間です。給付金はこの期間ごとに計算します。

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）

月給を区切りの表に当てはめた金額で、健康保険料や出産手当金の計算に使います。

特別徴収（とくべつちょうしゅう）

住民税を、勤務先が給与から差し引いて納める方法です。

よくある質問

次に見るとよいもの

• はじめての手取り計算：額面と手取りの違い、給与明細の見方を知りたい方
• はじめての傷病手当金：標準報酬月額のしくみを絵で見たい方
• 時短勤務の手取りシミュレーター：育休のあと時短勤務で復職する方
• はじめての教育費：子どもが大学を出るまでの教育費を知りたい方

出典

2026年11月6日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• 厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日改訂版・PDF）
• 厚生労働省 令和８年８月１日から支給限度額が変更になります（PDF）
• 日本年金機構 令和4年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます（PDF）
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」
• 協会けんぽ「出産手当金」
• 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」