NISAとiDeCo、どっちにいくら？｜図でわかる違い・受け取りの税金と、配分シミュレーターの使い方

2026年11月6日確認

このページを読み終わるころには、NISA・iDeCo配分シミュレーターに自分の数字を入れて、毎月の積立額をNISAとiDeCoに分けたときに、何がどれだけ違うのかを自分で読めるようになります。むずかしい言葉は、出てきたときに説明します。

NISAとiDeCoの違いは？（わかりやすく）

ひとことで言うと、NISAはいつでも開けられる貯金箱、iDeCoは老後まで開けられない代わりに、入れた分の税金が少なくなる貯金箱です。

NISAとiDeCoの違い（2026年11月6日時点・シミュレーターの前提）

	NISA	iDeCo
入れるとき	税金は変わりません	掛金の分、所得税と住民税が少なくなります
増えた分	税金がかかりません	税金がかかりません
引き出し	いつでも売って引き出せます	原則60歳まで引き出せません
受け取るとき	税金はかかりません	一時金は退職所得、年金は雑所得として税金の対象です（控除があります）
口座の手数料	シミュレーターでは0円で計算します	加入時2,829円、積み立て中は月186円などがかかります
入れられる額	1年に360万円、一生で1,800万円まで	働き方で決まる月の上限まで（2027年1月の引き落とし分から、企業年金のない会社員は月6.2万円）

それぞれの制度のくわしい説明は、はじめてのiDeCoとはじめての新NISAにまとめました。ここでは、2つに分けて積み立てるときに知っておきたいことを説明します。

どっちを優先？シミュレーターは全額NISAとの差で比べます

シミュレーターは、どちらがよいかを決めません。毎月積み立てられる額を決めて、そのうちiDeCoに回す額を0円から上限まで変えたとき、受け取る年齢の時点の合計が、全額をNISAに入れた場合とどれだけ違うかを計算します。合計は、NISAの評価額、iDeCoの受取額（手数料と税を引いた後）、積み立てている間に少なくなった税金の合計を足したものです。

例のAさん（35歳・会社員・年収500万円・毎月5万円・年3%で60歳まで）で比べると、次のようになります。

iDeCoに回すと、変わるものは3つです。

iDeCoに回す額を増やすほど節税は増えますが、ある額から受取時の税もかかり始めます。そのため、差がいちばん大きい配分が途中にあることがあります。Aさんでは、月27,000円から受取時の税がかかり始め、月41,000円で差が最も大きく、全額の月5万円では＋1,272,609円に下がる計算です。

3%は仮の数字です。利回りや年収、退職金があるかで、山の形は大きく変わります。山にならず、iDeCoを増やすほど差が大きくなる人も、どの配分でも全額NISAを上回らない人もいます。

iDeCoの受け取りにかかる税金（一時金）

iDeCoを一時金で受け取ると、退職金と同じ退職所得として扱われます。受取額から退職所得控除を引いた残りの2分の1に、所得税と住民税がかかります。控除の額は、iDeCoに加入していた年数で決まります。

退職所得控除の額

年数	控除の額
20年以下	40万円×年数（80万円に満たないときは80万円）
20年を超える	800万円＋70万円×（年数−20年）

Aさんは25年加入するので、控除は1,150万円です。月41,000円を積み立てた受け取る前の残高は18,094,658円なので、控除を超えた分に税金がかかります。

月26,000円までなら、受け取る前の残高が控除の中に収まり、受取時の税は0円という計算です（年3%の場合）。

退職金があるとき：iDeCoと退職金、どちらが先？（19年・9年のルール）

会社の退職金も、同じ退職所得控除を使います。iDeCoの一時金と退職金を近い時期に受け取ると、控除を分け合うことになります。

iDeCoが先の場合の9年は、2026年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金が対象です。9年より間が空けば、この調整はありません。

例のBさん（45歳・年収700万円・毎月8万円・勤続38年で退職金2,000万円）で見てみます。

BさんとCさんの結果（年3%・差が最も大きい配分）

	Bさん（どちらも60歳）	Cさん（iDeCoは65歳）
iDeCoの月額	62,000円	29,000円
受取時の税	1,598,620円	589,489円
全額NISAとの差	＋899,245円	＋696,647円

Bさんは同じ年に受け取るので、退職金とiDeCoを合わせた33,980,262円に、勤続38年の控除2,060万円を使います。退職金2,000万円だけなら控除の中に収まって税金は0円ですが、iDeCoの分が加わると控除を超え、その分の税金をiDeCoの分として数えます。

Cさんは、退職金を60歳で受け取り、iDeCoを5年後の65歳で受け取ります。19年以内なので、iDeCoの15年の加入期間のうち、勤続期間と重なっている分だけ控除が小さくなり、iDeCoの控除は600万円から80万円になる計算です。受け取る時期をずらしても、受取時の税が少なくなるとは限りません。

iDeCoを年金で受け取るときは？

iDeCo公式サイトは、「iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）として取り扱います。」と説明しています。年金で受け取ると退職所得控除は使いません。公的年金と合わせた雑所得になり、公的年金等控除を引いた残りに税金がかかります。

シミュレーターは、受け取る期間の毎年について、公的年金とiDeCoの年金を合わせた場合と、公的年金だけの場合を比べ、所得税・住民税・国民健康保険料（概算）・65歳以上の介護保険料（目安）が増えた分の合計を、受取時の負担として数えます。

Aさんの条件のまま、年金（10年・公的年金は年180万円）に切り替えると、差が最も大きいのはiDeCoに月10,000円のときの＋85,097円で、そのときの受取時の負担は420,792円（所得税・住民税148,000円、保険料272,792円）という計算です。月41,000円のままだと、差はマイナス1,003,121円です。

年金の計算は、受け取っている間の運用益を入れない、65歳になるまでの年は公的年金が無い、65歳になる年は6月生まれとみなして5か月分、退職後は働かない、という前提です。金融機関によっては、一時金と年金を組み合わせる受け取り方や終身年金もありますが、シミュレーターでは扱っていません。

節税額は年によって少し変わります（2028年からの基礎控除）

シミュレーターは、積み立てる年ごとに、その年の税金のきまりで節税額を計算して足しています。所得税の基礎控除は、2027年分は104万円（合計所得489万円以下の場合）などで、2028年分からは99万円（合計所得132万円以下）または62万円（132万円超2,350万円以下）になります。給与所得控除の最低額も、2028年分から74万円が69万円になります。また、40歳から64歳の年は介護保険料がかかるので、節税額が少し変わります。

Aさん（iDeCoに月41,000円）の節税額の合計の中身

年	1年の節税額	年数
2027年（35歳）	74,300円	1年
2028〜2031年（36〜39歳）	87,300円	4年
2032〜2051年（40〜59歳）	85,100円	20年
合計	2,125,500円

年収は積み立てる間ずっと変わらない前提です。そのため、1年あたりの節税額に年数を掛けても、合計とは同じになりません。

始める前に知っておきたいこと

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。

まず、例のカードを押してみる

1. ★この条件で試すを押すと、その人の条件が入力欄に入り、結果が出ます。まずAさんを押してから読み進めると分かりやすいです。

ステップ1　働き方と収入を入れる

1. 1働き方を押します。働き方で、iDeCoに入れられる上限が変わります。会社員の方は、勤め先に企業型DCやDB（確定給付企業年金）があるかで3つに分かれます。分からないときは、勤め先の担当の部署で確かめられます。企業型DCやDBのボタンを押すと、会社の掛金を入れる欄が出ます（給与明細や企業型DCの残高のお知らせで確かめられ、DBの分は勤め先が知らせる額です）。専業主婦（夫）を選ぶと、税金が少なくならない計算になります。
2. 2年収は、税金と社会保険料を引く前の額面の金額です。源泉徴収票の支払金額の欄で分かります（絵ははじめてのiDeCoにあります）。自営業・フリーランスを選ぶと、欄の名前が事業所得（青色申告特別控除を引いた後）に変わります。積み立てる間、年収は変わらない前提です。

ステップ2　積み立ての条件を入れる

1. 3現在の年齢を入れます（20〜59歳）。2027年1月から積み立てを始める前提です。
2. 4毎月の積立可能額は、NISAとiDeCoを合わせて、毎月積み立てられる額です。このうちiDeCoにいくら回すかは、入力欄ではなく結果の画面で動かします。
3. 5想定利回りは、1年でどのくらい増えるかの仮の数字です。0%・3%・5%のボタンか、下の欄に入れます。3%のあと0%にも変えて、増えなかった場合も見ておきましょう。

1. 6積立をやめる年齢は、60歳・65歳・70歳になるまでから選びます。その年齢になる年の前年まで積み立てる計算です。60歳以降も積み立てるには、国民年金の被保険者であることなどの条件があります。
2. 7受け取る年齢は、iDeCoを受け取り始め、NISAの評価額と比べる年齢です。75歳まで選べます。これから加入して60歳までの加入期間が10年に満たない方は、受け取り始められる年齢が下の表のように遅れます。
3. 8iDeCoの受け取り方は、一時金か年金を選びます。一時金と年金を組み合わせる受け取り方は、このシミュレーターでは扱っていません。まずは一時金のままで見て、あとで年金に切り替えて比べてみましょう。

iDeCoを受け取り始められる年齢

60歳までの加入期間	受け取り始められる年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1か月以上2年未満	65歳

iDeCo公式サイトは、「60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上、必要です。」と説明しています。たとえば53歳から始めると、60歳までの加入期間は7年なので、62歳からです。

ステップ3　退職金などを入れる（任意）

退職金・NISAの使用済みの枠・手数料を入力するを押すと、欄が開きます。写真はBさんの条件です。

1. 9退職金の見込み額は、会社から一時金で受け取る退職金です。なければ空欄のままで大丈夫です。企業型DCの一時金がある場合は、合わせて入れます。
2. 10退職時点の勤続年数は6〜50年で入れます。1年に満たない端数は1年に切り上げて数えます（国税庁の例では、10年2か月は11年です）。
3. 11退職金を受け取る年齢を入れます。iDeCoを受け取る年齢との間隔で、税金の計算が変わります（下で説明します）。
4. 12NISAの使用済みの枠は、これまでにNISAで買った額（売った分を除く）です。一生で使える1,800万円から差し引きます。
5. 13iDeCoの運営管理手数料は、金融機関に払う手数料の月額です。0円の金融機関もあります。国民年金基金連合会などに払う手数料（月186円）は、別に自動で入っています。

ステップ4　結果を読む

写真はAさんの例です。

1. A全額NISAの場合との差です。いちばん大事な数字です。Aさんは、iDeCoに月41,000円・NISAに月9,000円のとき、60歳の時点で＋1,469,762円という計算です。
2. B差が最も大きくなる配分を知らせる文です。いま選んでいる配分が最大でなければ、最大になる月額と差が出ます。
3. CiDeCoに回す月額を動かすつまみです。動かすと、上の差もすぐ変わります。iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位です。入力欄の条件を変えると、差が最も大きい配分に戻ります。

1. DNISAの評価額です。Aさんは月9,000円の分で3,991,238円、全額NISAなら22,174,518円です。NISAの枠（月30万円・一生で1,800万円）を超える分があると、課税口座の行が増えます。
2. EiDeCoの受取額です。受け取る前の残高18,094,658円から、受け取るときの手数料440円と受取時の税566,676円を引いた17,527,542円です。
3. F積み立てている間に少なくなった税金の合計です。2,125,500円です。年ごとの中身は、上の節税額の表のとおりです。
4. G合計を2つの列で比べます。23,644,280円と22,174,518円の差が、Aの1,469,762円です。

1. H1年あたりの節税額です。積み立てを始める2027年の額で、Aさんは74,300円（所得税25,100円・住民税49,200円）、2028年は87,300円です。
2. I受取時の税（iDeCoの分）です。566,676円です。下に、受け取る前の残高と、使った退職所得控除の額が出ます。
3. JiDeCoの手数料の合計です。加入時2,829円＋月186円×300か月＋受け取るとき440円で、59,069円です。
4. KiDeCoの上限額です。2027年1月の引き落とし分からの上限で、Aさんは月62,000円です。2026年12月の引き落とし分までは月23,000円です。

1. LiDeCoの月額ごとの、全額NISAとの差のグラフです。青い点が差の最も大きい配分、赤い点がいま選んでいる配分です。グラフに触れると、その配分の差・節税の累計などが出ます。その下の配分ごとの一覧の表では、5,000円刻みの数字を並べて見られます。

退職金がある人の結果

Bさんのカードを押すと、退職金の欄が開いた状態で計算されます。

1. M受取時の税は1,598,620円です。退職所得控除20,600,000円は、退職金と合わせて使った額です。
2. Nどの形で計算したかの説明です。Bさんは同じ年に受け取る形です。
3. O退職金だけを受け取る場合の税です。Bさんは0円です。この税はどの配分でも同じなので、比べる数字には入れていません。

1. PCさんの差です。iDeCoに月29,000円のとき＋696,647円で、これが最も大きい配分です。

Cさんの画面では、Nの場所に、退職金を先に受け取り19年以内にiDeCoを受け取る前提の説明が出ます。

年金で受け取る場合の結果

8の年金を押すと、14と15の欄が出ます。写真はAさんの条件で年金に切り替えた状態です。

1. 14年金で受け取る期間は、5年・10年・15年・20年から選びます。受け取る前の残高を年数で割った額を、毎年1回受け取る計算です。
2. 15公的年金の見込み額は、65歳から受け取る老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計の年額です。ねんきん定期便の見込額を入れます。定期便のどこを見るかははじめての年金の繰上げ・繰下げで説明しています。50歳未満の方の定期便の額は、これまでの加入実績に応じた額です。

1. Q年金で受け取る場合の差です。Aさんの条件で年金（10年）にすると、差が最も大きいのはiDeCoに月10,000円のときの＋85,097円という計算です。

1. R年金で受け取るときの注意です。所得税と住民税のほか、国民健康保険料や介護保険料も増える計算です。
2. S一時金で受け取る場合の数字です。同じ配分を一時金で受け取ると税は0円で、一時金なら差が最も大きいのは月41,000円（＋1,469,762円）です。どちらかを選ぶための材料として、両方の数字が並びます。

入れた条件は、条件をコピーのボタンで、URLとして残せます。

言葉の意味をもう少し見る

掛金（かけきん）

iDeCoに自分で積み立てるお金です。

配分（はいぶん）

このページでは、毎月の積立額をNISAとiDeCoにいくらずつ分けるかのことです。

評価額（ひょうかがく）

持っている資産の、その時点の金額です。

退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）

退職金やiDeCoの一時金から差し引ける額です。勤続年数や加入年数で決まり、20年までは1年40万円、20年を超える分は1年70万円です。

退職所得（たいしょくしょとく）

退職金などの所得です。iDeCoの一時金もこれとみなされます。ほかの所得と分けて税金を計算します。

公的年金等控除（こうてきねんきんとうこうじょ）

年金の収入から差し引ける額です。年齢と年金の額で決まります。

雑所得（ざつしょとく）

年金などの所得の区分です。iDeCoを年金で受け取ると、公的年金と合わせてこの区分で計算します。

運営管理機関（うんえいかんりきかん）

iDeCoの窓口になる銀行や証券会社です。

課税口座（かぜいこうざ）

NISAではない、ふつうの証券口座です。シミュレーターでは、増えた分に20.315%の税金がかかる計算です。

よくある質問

次に見るとよいもの

• はじめてのiDeCo：iDeCoの仕組みと上限を、もう少しくわしく知りたい方
• はじめての新NISA：NISAの枠や取り崩し方を知りたい方
• 退職金・iDeCo受け取り方シミュレーター：受け取る順番と時期を、もっとくわしく比べたい方
• iDeCo節税シミュレーター：節税額だけを、家族や控除も入れて見たい方
• マッチング拠出・iDeCo 比較シミュレーター：会社に企業型DCがある方

出典

2026年11月6日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
• iDeCo公式サイト「iDeCoのメリット」
• iDeCo公式サイト「用語集」
• 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」
• 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
• 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 国税庁「No.1199 基礎控除」
• 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」
• 金融庁「NISAを知る」