こどもNISAシミュレーター

0〜17歳が対象の新しいNISAで、2027年(令和9年)1月に始まる予定です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円(簿価)で、買えるのはつみたて投資枠と同じ投資信託、買い方は積み立てです。2023年末で新規の投資が終わったジュニアNISAとは別の制度で、非課税期間は無期限、12歳以降は条件つきで払い出せます。18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動的に移行します。

2026年10月1日から、松井証券・SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの証券会社が、こどもNISAの口座開設の申し込み(各社の呼び方は事前受付・予約受付など)を受け付けています(2026年10月3日時点で各社の発表を確認)。制度が始まるのは2027年1月で、松井証券・SBI証券・楽天証券は、税務署の審査などを経て口座が開設されるのは2027年1月以降と案内しています。こどもNISAで積み立てられるのは、口座が開設された後です。手続きの流れは会社によって異なりますが、上の4社はいずれも、親権者がその会社に口座を持っていること(マネックス証券は原則として)と、子ども名義の未成年口座を開くことを前提にしています。実際の手続きと口座が開設される時期は、口座を作る金融機関の案内でご確認ください。

原則として18歳まで払い出せません。例外として、12歳以降は、お金の使い道が子ども本人の教育費や生活費のためで、本人が同意していることを示す書類を親権者などが金融機関に出したときに払い出せるとされています。本ツールの「払い出しの目安」は、その時点の評価額を示すだけで、払い出した後の再計算はしていません。

財務省・金融庁の資料では、18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動的に移行するとされています。こどもNISAで持っていた600万円までの簿価が、成人の非課税保有限度額1,800万円の内数として引き継がれるかは、一次資料に明記がありません。こどもNISAがつみたて投資枠の中に位置づけられていることから内数と考えるのが自然ですが、本ツールでは18歳以降の計算はせず、制度開始後の正式な案内で確認する予定です。

親や祖父母が子のこどもNISAに入れるお金は、子への贈与です。贈与税には受け取る人1人あたり年110万円の基礎控除があり、こどもNISAの年間投資枠60万円だけならこの範囲に収まります。ただし同じ年に祖父母からの贈与など他の贈与があると合計で判定されるため、本ツールでは「他の贈与」を入力して110万円を超えるかを表示しています。贈与と認められるためには、お金が子の財産として管理されていることが前提です。

成人のNISAは年間360万円・生涯1,800万円が上限で、夫婦ならその2倍です。それを使い切っている世帯は、追加の投資を課税口座で運用することになりますが、子のこどもNISA(年60万円・生涯600万円)を使えば、その分は非課税で運用できます。ただし入れたお金は子の財産になり、払い出しにも制限があります。親の投資枠が増えるのではなく、世帯として非課税で運用できる範囲が広がる、という理解が正確です。本ツールの「世帯の非課税枠」は、その税金の差を計算します。

本ツールは利回りを予測しません。入力した値を前提として計算するだけです。プリセットの0%・3%・5%は比較のための区切りで、どれが正しいという意味はありません。過去の実績を見たい場合は円建てリターン計算機をご利用ください。

国立は国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の標準額(入学料282,000円・授業料535,800円/年)、私立は文部科学省の令和7年度入学者に係る調査の全平均(入学料240,365円・授業料968,069円+施設設備費172,550円/年)で、それぞれ入学料+4年分を合計しています。私立は学部で幅があり、医歯系・理系は全平均より高く、文系は低い傾向があります。生活費や受験費用は含みません。