はじめての年金の所得税｜2026年12月に戻る仕組みとシミュレーターの使い方を図で説明

2026年11月6日確認

このページを読み終わるころには、年金の所得税シミュレーターに年金振込通知書の数字を入れて、2026年12月にいくら戻るか、2027年から毎回いくら引かれるかを、自分で読めるようになります。むずかしい言葉は、出てきたときに説明します。

年金の所得税ってなに？天引きのしくみ

ひとことで言うと、2か月ごとの年金から、先に引かれている所得税です。

年金は偶数月の15日に支払われます。日本年金機構は「各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。」としています。年金が一定の額より多い方は、その支払のたびに所得税が引かれます。これを源泉徴収（天引き）といいます。

1回の所得税は、（1回の年金の額−社会保険料−控除の額×2か月）×5.105%で、1円未満は切り捨てます。控除の額は、だれでも引ける基礎的控除額と、家族などの控除の人的控除額の合計（月額）です。Aさんは家族の控除が無いので、基礎的控除額の175,000円だけです。

2026年12月に所得税が戻るのはなぜ？

2026年の税制改正で、基礎的控除額が上がりました。ただし、毎回の天引きにすぐには使われません。日本年金機構は「令和8年分の所得税については、令和8年11月の年金支払いまでは改正前の基礎的控除額を用いて源泉徴収を行い、令和8年12月の年金支払い時に、改正後の所定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行います。」としています。

つまり、2026年は毎回少し多く引かれていて、12月にまとめて調整します。Aさんは毎回510円、6回で3,060円が多く引かれた分（超過額）です。12月に引く1,531円にこれを充て、充てきれない1,529円が戻ります。精算した後の2026年の所得税は6,126円で、2027年の1年分と同じになります。

日本年金機構は「この精算により還付すべき金額が生じる場合には、原則として、その金額を還付します。」としています。精算は12月の年金の支払のときに行われます。

12月の年金振込通知書の所得税がマイナス？

年金振込通知書は、各支払の年金支払額や、引かれる額、振込額を知らせる書類です。所得税の欄は、所得税額および復興特別所得税額という名前です。

2025年12月にも同じ形の精算がありました。そのとき日本年金機構は、12月に送る年金振込通知書の所得税の欄に精算後の税額を表示し、「「－」（マイナス）が付されている場合は還付額を示しています。」と案内していました。2026年12月の通知書の表示は、2026年11月6日時点で、日本年金機構のお知らせに案内が見当たらず、確かめられていません。

2027年と2028年は、毎回いくら引かれる？

2027年からは、新しい控除で毎回の天引きを計算します。日本年金機構は、新しい基礎控除の金額を使った計算式について「令和9年2月分の年金から適用されます。」としています。毎回の天引きが新しい額になるので、2027年は12月の精算はありません。財務省は2026年の精算について「この措置は令和8年にのみ行われるもので、基礎控除の引上げに伴う源泉徴収税額の調整を行うものです。」としています。

基礎的控除額（月額）の変わり方・65歳以上（2026年11月6日時点の法令）

いつの支払	1年の年金が242万円以下	242万円を超える
2026年2月〜12月の各回	月割額×25%＋105,000円 （最低175,000円）	月割額×25%＋100,000円 （最低165,000円）
2026年12月の精算と2027年	月割額×25%＋110,000円 （最低180,000円）	同じ（区分なし）
2028年（いまの法律のまま）	月割額×25%＋110,000円 （最低175,000円）	月割額×25%＋75,000円 （最低145,000円）

65歳以上の方の基礎的控除額（月額）です。65歳未満の方は、区分の線が213万円で、最低額が、2026年の各回は130,000円と125,000円、2026年12月の精算と2027年は140,000円、2028年は135,000円と105,000円です。月割額は、社会保険料を引いた後の1回の額を2で割り、4円単位に切り上げた額です。

2028年は、いまの法律のままなら、1年の年金が242万円を超えると控除が下がります。Bさんは2027年の1,531円から、2028年は5,105円になる計算です。65歳以上・家族の控除なし・社会保険料0円なら、1回403,333円で2,722円、1円多い403,334円で5,785円です。これが242万円の壁と呼ばれるものです。

ただし、基礎控除などは2年ごとに物価をもとに見直すのが基本です。財務省は「見直し初年は、月次の源泉徴収等では対応せず年末調整からの対応とすることとします。」としています。2028年の数字は、いまの法律のままの場合の参考です。

知っておきたいこと

確定申告がいらない場合について、国税庁は「その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。」としています。

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。手元に次の書類があると、早く入れられます。

• 年金振込通知書（1回の年金の額と社会保険料）
• 年金額改定通知書（1年分の年金の額）
• 扶養親族等申告書の控え（家族の控除）

ステップ1　生年月日と、1回の年金の額を入れる

1. 1生年月日を選びます。65歳以上かどうかで控除の額が変わるからです。判定は、その年の12月31日の年齢で決まります。年の途中で65歳になる年は、その年の支払をすべて65歳以上の額で計算します。
2. 21回の年金の額を円で入れます。2か月分の額で、介護保険料などが引かれる前の額です。年金振込通知書の絵の2のところ、年金支払額を見ると分かります。年額のおよそ6分の1です。
3. 31回の社会保険料を円で入れます。年金から引かれる介護保険料と、国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）の合計です。年金振込通知書の絵の3のところです。住民税は入れません。引かれていない方は0円のままです。

年金振込通知書の年金支払額は、1回に支払われる年金の額（控除前）です。10月と12月で額が違うときは、ステップ3の支払ごとに入れる欄を使います。

ステップ2　年額しか分からないときは

1. 4年額から入れるを開くと、1年分の額を入れられます。年金額改定通知書の合計年金額（年額）を入れると、6で割って1円未満を切り捨てた額が、欄2に入ります。写真は240万円を入れたところで、欄2には400,000円が入りました。

国民年金と厚生年金保険は別々に6で割られるので、年額から入れた1回の額は、通知書の額より1円多いことがあります。2026年2月と4月の支払は、前の年度の額です。

ステップ3　支払ごとに額が違う方は

1. 5支払ごとに入れるを開くと、2026年の6回と、2027年・2028年の1回の額を、別々に入れられます。空欄の回は上の額で計算します。写真はCさんで、65歳になる2028年に、年金の額と社会保険料が変わる例です。

年の途中で年金の額や介護保険料が変わった方、2026年の途中から受け取り始めた方も、この欄で入れます。その回に支払が無いときは、年金の額に0を入れます。

ステップ4　家族と扶養親族等申告書を入れる

当てはまる方だけで大丈夫です。入れなければ、申告書を出していて、家族の控除がない人として計算します。

1. 6扶養親族等申告書を出しているかを選びます。日本年金機構から届く書類で（2027年分は、65歳以上なら年金が148万円以上の方などに2026年10月から順に送られています）、家族のことを書いて返送します。出していないと、欄7から下の控除は引かれません。
2. 7配偶者を選びます。生計を一にする配偶者で、所得が95万円以下の方です。そのうち70歳以上で所得が62万円以下（2026年分の申告書では58万円以下）の方は、70歳以上を選びます。写真はBさんです。
3. 8扶養親族の人数を、年齢ごとに入れます。年齢はその年の12月31日の時点です。
4. 9本人の障害者控除に当てはまる方は選びます。家族に障害者がいる方は、その下の見出しを開いて人数を入れます。
5. 10本人の寡婦・ひとり親に当てはまる方は選びます。ひとり親の控除額（月額）は、2026年は30,000円で、2027年から32,500円です。

控除の額（月額）は、配偶者32,500円（70歳以上40,000円）、扶養親族1人32,500円（19〜22歳52,500円、70歳以上40,000円）です。12月の精算で新しくなるのは基礎的控除額だけで、家族の控除は2026年の申告書のままです。

ステップ5　例のカードで動きを見る

「このツールが役に立つ人」の下に、Aさん・Bさん・Cさんのカードがあります。年齢も年金の額も違う3つの例です。

1. A2026年12月の精算で戻る見込み額です。Aさんは1,529円です。
2. Bカードのどこかを押すと、条件が入力の欄に入り、結果のところまで画面が動きます。カードの金額と結果の金額が同じになれば、正しく動いています。

ステップ6　結果を読む

写真は、68歳のAさんの例です（1回の年金40万円、社会保険料2万円、扶養親族等申告書を出していて家族の控除なし）。どれも入れた条件での見込みで、実際の額は年金の支払者が計算します。

1. C2026年12月の年金振込通知書の所得税の欄（見込み）です。Aさんは−1,529円です。マイナスは戻る額で、1,529円が戻る見込みです。下の文は、12月の振込額が10月より3,060円多くなる見込みという意味です。
2. D2027年の1回の天引きです。2027年2月の支払からの額で、Aさんは1,021円です。2026年10月の1,531円より510円少なく、1年で6,126円です。
3. E2028年の1回の天引きです。いまの法律のままの場合で、Aさんは1,531円です。
4. F結果によって出る説明の文です。Aさんには、12月の振込額が増えても年金が増えたわけではない、という説明が出ています。

その下の表と行は、スマホでは横に動かすと全部見られます。写真は全体が入るように縮めています。

1. G2026年の各回です。左から、年金の額、社会保険料、前の控除で引かれる所得税（1,531円）、新しい控除で計算した所得税（1,021円）、その差（510円）です。
2. H合計の行です。差の合計3,060円が、多く引かれた分（超過額）です。12月の精算では、この額を12月の所得税に充てます。

1. I超過額です。2026年の6回分の差の合計で、Aさんは3,060円です。
2. J12月の所得税の欄（見込み）です。12月に引く所得税（精算の前）の1,531円から超過額の3,060円を引いた−1,529円です。その下に、12月に引かれる所得税（0円）と、戻る額（1,529円）が並びます。
3. K2026年分の源泉徴収税額（見込み）です。精算の後の1年分で、Aさんは6,126円です。2027年の1年分と同じ額です。

1. L基礎的控除額（月額）の行です。左から2026年の前の控除が175,000円、新しい控除が180,000円、2027年が180,000円、2028年が175,000円です。この違いが、天引きの違いになります。
2. M所得税（1回）の行です。課税の対象になる額に5.105%を掛けて、1円未満を切り捨てた額です。

内訳の表で、自分の計算を1行ずつ確かめられます。年金振込通知書の所得税と見比べるときは、10月の支払の額なら2026年（改正前の控除）の列を見ます。

年金が242万円を超える例・65歳になる例

カードのBさんは、73歳で1年の年金が300万円、70歳以上の配偶者がいる例です。12月に6,129円戻る見込みです。

1. NBさんは1年の年金が242万円を超えるので、2026年の各回は低いほうの控除で引かれていた、という説明です。このため、多く引かれた分が1回1,532円と大きく、12月は6,129円戻る見込みです。
2. Oいまの法律のままなら、2028年は242万円を超えると控除が下がる、という説明です。Bさんの2028年の1回は5,105円で、2027年より3,574円多くなります。

カードのCさんは、63歳で、2028年に65歳になる例です。2026年は1回2,041円、12月に1,019円戻り、2027年は1回1,531円の見込みです。

1. PCさんの2028年の1回は7,555円です。2028年に65歳になり、支払ごとに入れる欄で、1回の年金を45万円、社会保険料を1万2,000円にしています。1年の年金は2,700,000円で242万円を超えるので、控除は最低の145,000円です。
2. Qあいだの文は、Bさんと同じ2028年の区分の説明です。いちばん下が、2028年12月31日に65歳になるので、2028年は1年分を65歳以上の額で計算した、という説明です。

入れた条件をあとで見直したいときは、入力の欄の下の「この条件のURLをコピー」を押すと、その条件のままのページのアドレスがコピーされます。

言葉の意味をもう少し見る

源泉徴収（天引き）

年金を払う側が、所得税を先に引いて国に納めることです。年金では2か月ごとの支払のたびに引かれます。

基礎的控除額

年金の天引きで、だれでも引ける控除の額（月額）です。月割額×25%に加算額を足した額と、最低額のうち多いほうです。

月割額

社会保険料を引いた後の1回の額を2で割り、4円単位に切り上げた額です。

人的控除額

扶養親族等申告書で申告した、配偶者・扶養親族・障害者・寡婦・ひとり親などの控除の額（月額）の合計です。

扶養親族等申告書

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書のことです。日本年金機構から届き、家族のことを書いて出すと、人的控除額が天引きに入ります。

超過額

2026年の6回で、前の控除で引かれた所得税と、新しい控除で計算した所得税の差の合計です。12月の精算で使います。

還付

多く納めた税金が戻ることです。12月の精算の還付は、原則として年金の支払者から戻ります。

5.105%

所得税5%に、復興特別所得税（所得税の2.1%）を足した税率です。2027年分からは防衛特別所得税も含みますが、合わせた税率は変わりません。

特別徴収

介護保険料や住民税などを、年金から引いて納めることです。

年金振込通知書

偶数月の各支払で、年金支払額や引かれる額、振込額を知らせる書類です。毎年6月と、額が変わったときに届きます。

年金額改定通知書

年度ごとに改定された年金額（年額）を知らせる書類です。国民年金と厚生年金保険の年金額と、その合計が書いてあります。

よくある質問

次に見るとよいもの

• はじめての年金の繰上げ・繰下げ：何歳から受け取ると年金がいくらになるかを知りたい方
• はじめての年末調整：給与も受け取っていて、12月の年末調整のしくみを知りたい方
• はじめての在職老齢年金：働きながら年金を受け取る方
• 年末調整シミュレーター：給与の年末調整で戻る額を計算したい方
• 在職老齢年金シミュレーター：年金の支給停止と手取りを計算したい方

出典

2026年11月6日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
• 国税庁の源泉所得税の改正のあらまし（PDF）
• 国税庁の令和8年版 源泉徴収のあらまし 第４ 公的年金等の源泉徴収事務（PDF）
• 国税庁の令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（PDF）
• 財務省の令和8年度税制改正の解説 所得税法等の改正（PDF）
• 日本年金機構「日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出した場合、所得税の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。」
• 日本年金機構「日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 日本年金機構「年金振込通知書」
• 日本年金機構「年金額改定通知書」
• 日本年金機構「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
• 日本年金機構の令和7年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応（2025年11月28日の案内。インターネットアーカイブに保存されたページ）
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」