iDeCoの掛金を増やす手続き【2026年12月の上限の引き上げ】金融機関別の締切とe-iDeCo

2026年11月7日公開・確認

iDeCoの掛金の上限は、2026年12月分（2027年1月引落分）から上がります（企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円など）。上限が上がっても掛金は自動では増えないので、増やしたい人は、いま加入している金融機関（運営管理機関）で手続きをします。

12月分から増やす方法は、国民年金基金連合会の案内では2つです。書類での「事前受付」と、e-iDeCo（オンラインの手続き）で2026年12月1日から12月24日までに手続きする方法です。2026年11月7日に確かめた範囲では、書類の事前受付は多くの金融機関で2026年10月30日前後に終わっています。これから12月分から増やすには、e-iDeCoか、金融機関ごとに締切が違う12月以降の書類を使います。

12月分に間に合わなくても、2027年1月分以降の掛金から増やせます。2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額へ初めて増やす変更は、年1回の掛金の変更の回数に数えられません（国民年金基金連合会）。

12月分から掛金を増やす2つの方法

e-iDeCo: 2026年12月1日から12月24日までに手続きすると、多くの金融機関で2026年12月分（2027年1月引落分）の掛金から変わります。使えるかどうかは金融機関によって違い、ソニー生命は「当社はe-iDeCoの利用はできません」としています。国民年金基金連合会の案内のとおり、ほかの手続きとの兼ね合いで12月分に間に合わない場合は、2027年1月分以降の反映になります。

12月以降の書類: e-iDeCoを使わない人の書類の締切は、金融機関ごとに違います。下の表で確かめられた範囲では、野村證券が2026年12月10日まで（受付）、東京海上日動が12月10日（必着）、SBI証券と楽天証券が12月11日（必着）、auのiDeCoが12月14日（必着）です。

e-iDeCoを使う前に確かめること

初めて使うときは、e-iDeCoの「利用申込（アカウント登録）」が要ります（SBI証券・楽天証券・岡三証券など）。マイナンバーカードが要るとしている金融機関もあります（楽天証券・住友生命など）。
国民年金基金連合会のお知らせでは、初回の登録は2026年11月30日23時（共済組合の方は21時）までできます。11月30日17時から12月1日8時（予定）はe-iDeCoのメンテナンスで、11月下旬から12月上旬は登録が集中して時間がかかることがあります。
地方公務員共済組合の一部の加入者は、e-iDeCoを使えない場合があり、国民年金基金連合会は12月1日からの増額を希望する場合は「書面による申請をお願いいたします」としています。
事前受付を出した人が、12月にe-iDeCoでも同じ変更を出すと、手続きが無効になることがあります。楽天証券は、重複した場合は「どちらのお手続きも無効」としています。

金融機関ごとの手続きと締切（2026年11月7日確認）

いま加入している金融機関（運営管理機関）の行を見てください。各社の公式の案内に書かれていることだけを書き、書かれていないことは「案内に記載なし」としています。日付はすべて2026年です（引落は2027年）。

証券会社など

証券会社など：iDeCoの掛金の増額（2026年12月の上限の引き上げ）の手続き（2026年11月7日確認）
金融機関	事前受付（書類など）	e-iDeCo（12月）	12月以降の書類	公式の案内
SBI証券	2026年10月30日（SBI証券必着）で終了	2026年12月1日〜12月24日に手続きすると、2027年1月26日引落分から。初回は「利用申込（アカウント登録）」が必要	制度改正後の変更届をウェブで請求し、2026年12月11日（SBI証券必着）までに返送すると、2027年1月26日引落分から	SBI証券「iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ」
楽天証券	ウェブフォームの事前受付は2026年10月30日17時で終了	2026年12月1日〜12月24日に手続きすると、2027年1月引落分から。楽天証券はe-iDeCoでの手続きをすすめている	マイナンバーカードの作成などができない人は書面で。2026年12月11日（当社必着）で2027年1月引落分から	楽天証券「【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ」楽天証券「掛金額変更事前受付」
マネックス証券	書面（専用帳票）のみで受け付け、2026年10月30日（当社到着分）で終了	2026年12月1日〜12月24日に手続きすると、2026年12月分（2027年1月引落し）の掛金から。初回は「利用申込（アカウント登録）」が必要	2026年12月1日以降、e-iDeCoか書面で手続きできる（書面の締切は案内に記載なし）	マネックス証券「2026年12月iDeCo制度改正に伴う掛金変更事前申込み受付開始（10/29更新）」
松井証券	郵送での事前受付は2026年10月末で終了	2026年12月1日開始予定。12月1日〜12月24日に手続きすると、2027年1月26日引落分から適用の予定	郵送での手続きは2026年11月中旬以降に開始予定（締切は発表待ち）	松井証券「2026年12月のiDeCoの制度改正では何が変わりますか。」
auのiDeCo（auアセットマネジメント）	事前受付は終了	2026年12月1日〜12月24日（オンライン）。2026年12月分（2027年1月引落分）の掛金から	2026年12月14日（iDeCo事務センター必着）までに提出すると、2026年12月分（2027年1月引落分）の掛金から	auアセットマネジメント「【制度改正:2026年12月】加入可能年齢の拡大と掛金拠出限度額の引き上げ」
野村證券	2026年10月30日で終了	2026年12月1日〜12月24日の間に手続き	2026年12月1日から新しい様式（同日以降にダウンロード）。12月1日〜12月10日に受付できれば2026年12月掛金（2027年1月引落分）から変更の予定	野村證券「12月法改正前の掛金増額事前受付の終了および今後の掛金変更手続きについて」
岡三証券	2026年9月1日〜10月30日（弊社必着）で終了	受付開始の予定は2026年12月1日。初回は「利用申込（アカウント登録）」が必要	案内に記載なし	岡三証券「個人年金制度の法改正（掛金上限額の引き上げ）および事前受付等の開始について」
大和証券	案内に記載なし	e-iDeCoで掛金額の変更ができる（2026年12月の受付期間は案内に記載なし）	案内に記載なし	大和証券「国民年金基金連合会等に対して届出が必要な手続き」

銀行

銀行：iDeCoの掛金の増額（2026年12月の上限の引き上げ）の手続き（2026年11月7日確認）
金融機関	事前受付（書類など）	e-iDeCo（12月）	12月以降の書類	公式の案内
三菱UFJ銀行	2026年10月31日（必着）で終了	e-iDeCoで掛金額の変更ができる（2026年12月の受付期間は銀行の案内に記載なし）	通常の書類は、毎月上旬に不備なく届くと翌月に登録（手続き完了まで約2か月）	三菱UFJ銀行「【2026年12月制度改正】掛金額変更の事前受付」三菱UFJ銀行「【iDeCo】掛金額変更のお手続き」三菱UFJ銀行「iDeCoの諸変更の届出」
三井住友銀行	案内に記載なし	「2026年12月以降はe-iDeCoよりお手続きください」	案内に記載なし	三井住友銀行「2026年12月制度改正で広がるiDeCoの可能性」
みずほ銀行の窓口のプラン（みずほ銀行・イオン銀行・ソニー銀行・PayPay証券・JAバンクなど）	改正前の上限を超える増額は、2026年12月1日以降に手続き	2026年12月1日〜12月24日（毎月定額の人が対象）。期間内に不備なく手続きすると2026年12月分（2027年1月引落し）から。一部の運営管理機関はe-iDeCoを使えない	受付期間は各受付金融機関に確認	みずほ銀行「法改正（2026年12月施行）に伴うiDeCo制度変更のご案内」みずほ銀行の窓口を使う運営管理機関の一覧
りそな銀行	2026年10月30日到着分で終了。e-iDeCoを使えない一部の地方公務員共済組合員は、2026年11月30日まで延長	2026年12月1日午前8時に取扱開始の予定。書面の事前受付と同じ変更をe-iDeCoでも出すと、両方とも不備返却	通常の掛金額変更届を2026年12月1日以降に提出（事前受付専用の書式は使えない）	りそな銀行「掛金額変更・事前受付 iDeCoの2026年12月法改正」
千葉銀行	2026年10月30日（ちばぎん確定拠出年金コールセンター宛・必着）で終了	案内に記載なし	案内に記載なし	千葉銀行「iDeCoの掛金額変更の事前受付について」
横浜銀行	案内に記載なし	e-iDeCoで「加入者掛金額変更届」の手続きができる（2026年12月の受付期間は銀行の案内に記載なし）	案内に記載なし	横浜銀行「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
三井住友信託銀行	案内に記載なし	e-iDeCoか書面で掛金額を変更できる	書面は事務委託先の三井住友海上から書類が届く	三井住友信託銀行のよくある質問（掛金額の変更）

保険会社

保険会社：iDeCoの掛金の増額（2026年12月の上限の引き上げ）の手続き（2026年11月7日確認）
金融機関	事前受付（書類など）	e-iDeCo（12月）	12月以降の書類	公式の案内
東京海上日動	事前受付は無し（掛金額変更の手続きは2026年12月から受付開始）	2026年12月1日〜12月24日。マイナポータルでの利用登録（アカウント作成）が事前に必要	マイナンバーカードが無い人などは、2026年12月10日（必着）までに事務センターへ。連合会の受付状況によっては2027年1月受付分になる場合がある	東京海上日動「2026年12月の法改正に伴うiDeCo拠出限度額の引上げについて」
三井住友海上	2026年10月末まで（書類必着）で終了。12月1日より前にオンラインで手続きすることはできない	案内に記載なし	案内に記載なし	三井住友海上「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
ソニー生命	2026年10月30日まで（当社必着）で終了。事前受付の書類は12月中に国民年金基金連合会で一斉に入力処理	「当社はe-iDeCoの利用はできません」	案内に記載なし	ソニー生命「2026年12月施行の制度改正にともなう掛金額変更の事前受付について」
住友生命	案内に記載なし	ウェブ（e-iDeCo）で掛金額の変更ができる。マイナンバーカードと有効な電子証明書が必要（2026年12月の受付期間は案内に記載なし）	案内に記載なし	住友生命「確定拠出年金（iDeCo）」

労働金庫・信用金庫・JA

労働金庫・信用金庫・JA：iDeCoの掛金の増額（2026年12月の上限の引き上げ）の手続き（2026年11月7日確認）
金融機関	事前受付（書類など）	e-iDeCo（12月）	12月以降の書類	公式の案内
ろうきん（労働金庫）	書面のみ。2026年9月1日〜10月30日で終了	2026年12月1日以降に受付の予定。使えるかどうかは取引のろうきんか専用コールセンターに確認	案内に記載なし	ろうきん「2026年12月のiDeCo制度改正について」
しんきんiDeCo（信金中央金庫）	2026年9月頃からの受付を予定（締切は案内に記載なし）	2026年12月1日〜24日に手続きできる。使えるかどうかは加入している運営管理機関によって違う	案内に記載なし	しんきんiDeCoの案内（PDF）「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」

公開のページで今回の手続きの案内を見つけられなかったところ: SMBC日興証券・東海東京証券（iDeCoのページ）、静岡銀行（iDeCoのページ。2026年2月1日現在の内容）、第一生命・明治安田生命（加入者向けの公開ページ）。加入者向けのサイトや郵送で案内していることがあるので、加入している金融機関に確かめてください。

表に入れていないところ: ゆうちょ銀行・日本生命（公式の案内はあるが、この日にこちらで原文を読み直せなかったため表に入れていない）。

信用金庫は、金庫によって手続きを任せている先（信金中央金庫・東京海上日動・損保ジャパンDC証券など）が違います。表の「しんきんiDeCo」の案内が当てはまるのは、信金中央金庫のプランだけです。

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iDeCoの金融機関を変える手続きは、移す先の金融機関に申し込みます

松井証券の手数料のページには「松井証券では、皆さまの運用を応援するため、運営管理手数料はどなたでも無料です。」、よくある質問には「なお、他社から当社への資産の移動（移換）については、当社でiDeCoを申し込む際に併せて手続きを行うため現在加入している金融機関での手続きは不要です。」とあります（2026年10月18日時点）。金融機関を変える手続きには2〜3か月程度かかり、その間に掛金を増やす手続きはできないことがあるので、増額と乗り換えの順番は加入している金融機関に確かめてください。

松井証券ではじめるiDeCo

よくある質問

Q1マネックス証券のiDeCoで掛金を増やす手続きは？

マネックス証券は、書面（専用帳票）での事前申込みを2026年10月30日（当社到着分）で終えました。2026年12月1日以降は、e-iDeCoか書面で手続きできます。e-iDeCoで12月1日から12月24日までに手続きすると、2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から変わります。初めてe-iDeCoを使うときは「利用申込（アカウント登録）」が必要です。

Q2松井証券のiDeCoで掛金を増やす手続きは？

松井証券は、郵送での事前受付を2026年10月末で終えました。e-iDeCoは2026年12月1日開始予定で、12月1日から12月24日までに手続きすると、2026年12月分の掛金（2027年1月26日引落分）から適用される予定です。郵送での手続きは2026年11月中旬以降に開始予定です。オンラインと郵送の両方で手続きすると正しく処理されない可能性がある、としています。

Q3事前受付に間に合わなかったら、12月分から増やせませんか？

e-iDeCoで2026年12月1日から12月24日までに手続きすれば、多くの金融機関で12月分（2027年1月引落分）から増やせます。書類で出す場合の締切は金融機関ごとに違い、野村證券は12月10日まで（受付）、東京海上日動は12月10日（必着）、SBI証券と楽天証券は12月11日（必着）、auのiDeCoは12月14日（必着）です。

Q4増やした掛金はいつから引き落とされますか？

2026年12月1日から12月24日までにe-iDeCoで手続きした場合、多くの金融機関で2026年12月分の掛金から変わり、引落は2027年1月26日です。間に合わなかった場合は、2027年1月分以降の掛金から変わります。

Q5上限の引き上げにあわせて増やすと、年1回の変更に数えられますか？

2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額へ初めて増やす変更は、年1回の掛金の変更の回数に数えられません（国民年金基金連合会）。みずほ銀行の案内は、この扱いは1回限りとしています。

Q6e-iDeCoを使うのに何が要りますか？

初めて使うときは「利用申込（アカウント登録）」が要り、マイナンバーカードが要るとしている金融機関もあります。国民年金基金連合会のお知らせでは、初回の登録は2026年11月30日23時（共済組合の方は21時）までできます。

Q7どの金融機関でもe-iDeCoを使えますか？

使えない金融機関があります。ソニー生命は「当社はe-iDeCoの利用はできません」としています。使えない場合は、加入している金融機関の書類の手続きを確かめてください。

前提と免責

表は、2026年11月7日に各金融機関の公開のページ（お知らせ・よくある質問・資料）で確かめた内容です。このあと案内が更新されることがあるので、手続きの前に加入している金融機関の最新の案内を確かめてください。
「必着」「受付」「到着」などの書き方は、各社の案内のとおりです。
表に無い金融機関は、iDeCo公式サイトの「運営管理機関一覧」から加入している金融機関の案内を確かめてください。
この記事は、特定の金融機関や商品を推奨するものではありません。

出典

表の各金融機関の案内は、表の「公式の案内」の欄にリンクしています。